就業規則作成・改訂

増資・本店移転・組織変更等のご相談を承ります。
お客様のニーズに合わせて多種多様なスキームを検討・実行し、最良の結果が得られるよう尽力致します。

◆増資
増資には、「投資家に資金や財産を入れて貰う方法」や「会社にある借入金を資本金に振り替える方法」等があります。
資金調達の手段として用いられるのが一般的ですが、債権者(金融機関等)を意識して貸借対照表を良く見せたり相続対策を目的として行われることもあります。
増資の種類や発行時の注意点もありますので、増資の際は当事務所にご相談ください。
◆本店移転
本店移転には、同一の管轄法務局区域内に本店を移転する「管轄内移転」と管轄法務局の管轄区域外に本店を移転する「管轄外移転」があります。
・管轄内移転
　税務・労務関係役所へ移転の旨の届出が必要。
・管轄外移転
　税務・労務関係役所へ移転の旨の届出が必要(新・旧諸官庁共に届出が必要)。
　※双方とも対応可能です。
◆組織変更
　合併、分割、株式交換、株式移転等、組織再編を検討されている方はご相談ください。
　組織変更後の管理体制、納税額の増減、事業予測を行ないます。