贈与・事業継承

中小企業庁のデータによると、2006年度時点のデータですでに年間27万件の廃業した企業数の中で約4分の1の7万社が、後継者がいなかったことによるものです。この数字は増大していると推測されます。

事業承継は、単なる代表権のバトンタッチで簡単に終わるものではございません。
できるだけ早い時期から専門家のアドバイスを受け、様々なシミュレーション及び分析を行うことが大切です。例えば、後継者の確保が困難と判断する際は経営者の右腕になる人物を育成したり、あるいはM&Aの検討も必要になる場合がございます。

当事務所は豊富な事業承継のサポート実績からの豊富な知識及びノウハウで、まず現状認識を行うことからはじめます。個々のご事情及び関係者の皆様のお気持ちを考慮しながら最適な事業承継プランをご提示いたします。

1)経営資源の把握
　ヒト、モノ、金の棚卸、キャッシュフロー、経営の将来性など
2)経営リスクの把握
　負債、商品・サービスの競争力など
3)現経営者の資産把握
　保有自社株式数・不動産資産・負債など
4)承継者の見通し
　候補者は子息、その他の親族・従業員か、その能力・適正と属性など
5)相続時の問題点の想定と対策
　法定相続人、自社株などの相続財産など

事業承継は少なくとも数年先を見据えて準備を進めていくことが必要ですし、早く着手すればするほど、問題なく事業承継ができます。そのための道標となる「事業承継計画」についてまずはご相談だけでも早めにされることをお勧めいたします。